ベンチャー企業で資金調達をする方法5選【どんな人におすすめ？】
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ベンチャー企業として事業を拡大する上で欠かせないのが「資金調達」である。資金調達を上手く活用することで事業を拡大しやすくなるが、反対に活用できなければ事業を拡大するのも難しい。そして、資金調達と言っても出資や融資、補助金など方法は様々だ。
ここでは、ベンチャー企業が資金調達をする方法を5つと、それぞれがどのような人におすすめなのかを解説する。この記事を読むことで、資金調達の種類だけでなく、あなたに最適な資金調達方法がわかるだろう。
目次
ベンチャー企業で資金調達が必要な理由と重要性
ベンチャー企業では、事業を進めるにあたって自己資本のみで運用するのには限界がある。運用資金がなければ、人件費や広告費、設備費、開発費など様々な面において支障をきたすだろう。
さらに、事業規模が拡大すればするほど多くの資金が必要になる。だからこそ、ベンチャー企業が事業拡大をするためには資金調達が欠かせないのである。ベンチャー企業では、資金調達を上手く出来るかどうかが鍵を握ると言っても過言ではないだろう。
ベンチャー企業が資金調達をする方法5選
ベンチャー企業が資金調達をする方法は大きく分けて5つある。
- 出資・融資
- 社債
- 補助金・助成金
- ファクタリング
- クラウドファンディング
上記がどのようなものであり、どのような仕組みで流れていくのかを解説する。
出資・融資
「出資」は、成長を期待している投資家が株式と引き換えに資金を提供してくれる資金調達方法である。出資では、原則として利息や返済義務等も発生しないため、ベンチャー企業に限らず幅広く利用されている。
「融資」は、出資と異なり投資家ではなく銀行や金融機関から資金を借りる資金調達方法である。そのため、利息や返済義務等も発生する。しかし、創業して間もないベンチャー企業では実績がないため、状況によって判断する必要がある。
融資について詳しく知りたい方は、下記の記事をおすすめする。
https://taxtech.co.jp/executives-issues/what-is-a-loan/社債
社債とは、企業が資金調達をする際に投資家から資金を借してもらう代わりに債権を発行することである。社債では、投資家から資金を借りている状態になるため返済義務が発生する。
また、社債を利用する際の注意点として、負債を抱えすぎない点に注意が必要である。負債が多いと、銀行や金融機関からの信用度が欠け、融資してもらえないという場合があるからだ。
補助金・助成金
補助金や助成金は国や地方自治体などからできる資金調達方法であり、返済の義務がないのが特徴である。
しかし、補助金や助成金を利用する際の注意点として時間がかかるということが挙げられる。補助金や助成金を利用する際には、申請時に必要な書類等を提出する必要がある。申請開始から資金を受給するまでに約半年〜1年間かかるため、すぐに資金が欲しいという場合には向かない。
ファクタリング
ファクタリングとは、入金待ちの状態の際にファクタリング企業に売り上げ債権を購入してもらうことで一時的に資金を調達する方法である。
例えば、取引先からの入金を待っている場合に倒産する可能性もあるため、ファクタリング企業から資金を調達する。こちらからは、資金と引き換えに「売上債権」の譲渡を行う。その上で、取引先からの入金が終了したら、ファクタリング企業へ入金額を振り込むという仕組みである。
特に、今すぐ現金が必要な場合や融資を受けやすくするためにも有効な方法である。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネット上などで企業側と支援家を繋ぎ合わせ、不特定多数の支援家から資金を調達するという資金調達方法である。ここまで解説した方法に比べると資金額は少なくなるが、簡単かつ素早く資金を調達できるというのが特徴である。
資金調達の方法は目的によって異なる
ベンチャー企業での資金調達には様々な種類があるが、どのような目的で資金調達をするのかによって資金調達の方法は異なる。
- すぐに資金が必要
- 長期的に資金が必要
- 返済不要な資金調達がしたい
- 一時的に資金が必要
続いては、上記の点に着目しつつ、目的別にどのような資金調達方法をするべきかを解説する。
これから起業するなら出資や融資・クラウドファンディングがおすすめ
これから起業を考えている方には、出資や融資、クラウドファンディングがおすすめだ。
出資では、資金や実績等がない状態でも投資家に対して、アイデアや熱意、明確な事業計画などを提示できれば出資してもらえる可能性は十分にある。
融資は、金融機関によっては実績等が必要な場合もあるため創業から間もない時期では難しい。しかし、信用保証協会を活用した制度融資を取り扱っている機関も増えている。それにより、融資が受けやすくなっていることは事実だ。
上記の2つが難しいと判断した場合には、クラウドファンディングで比較的簡単に少量の資金を調達するのもおすすめである。
さらに事業を拡大するなら出資よりも「融資」がおすすめ
ベンチャー企業として事業を行っていくと徐々に結果が出始めるだろう。そのような場合には、出資よりも「融資」がおすすめだ。特に、出資では投資家が経営に介入する恐れやM&Aなどを求められる可能性もあるため、あまりおすすめしない。
特に、事業が軌道に乗ってきた場合には、「融資」を受けやすくなるためおすすめだ。経営に介入されることはない上にまとまった資金を確保できるからである。しかし、毎月一定額を返済しなければならないという面もあるため、経営方針によって使い分けることが必要である。
M&Aについてはの詳細は下記の記事で解説している。
現状の資金調達ならば「補助金・助成金」がおすすめ
現状及び長期的に考えるのであれば、補助金や助成金がおすすめである。特に、新型コロナウイルスの影響などによって、国や各自治体や複数が用意されている。原則返済不要でだが、自治体によって条件等も異なるため、補助金や助成金を受けられるかどうかを確認することが大切だ。
ベンチャー企業の資金調達ではリスクも考えるべき
ベンチャー企業の資金調達をする際には、良いことばかりではなく下記のようなリスクも生じる。
- 出資者が経営に介入する可能性がある
- 返済義務のある資金調達もある
- すぐに資金調達出来るとは限らない
資金調達する際には、リスクも考えた上で行う必要がある。
出資者が経営に介入する可能性がある
出資は返済義務が必要なく資金が必要な企業にとってはメリットが大きいが、出資者が経営に介入してしまうというリスクもある。そのため、自由に経営を進めたいという企業ほどあまりおすすめではない。
また、外部の出資比率によっては経営権限を失ってしまうというリスクもあるため、出資比率が50%を超えないように注意が必要である。
返済義務のある資金調達もある
資金調達には、融資のように返済義務のあるものがある。そのため、資金を使いすぎてしまうと返済が出来なくなる可能性がある。すると、金融機関からの信用度が下がり、今後融資を受けづらくなったり、最悪の場合には融資を受けられなくなることがある。
返済義務のある資金調達を利用する際には、返済計画を明確に立てることが必要である。
すぐに資金調達出来るとは限らない
資金調達方法によっては、すぐに資金を調達できない場合もある。クラウドファンディングであれば比較的すぐに資金調達出来るが、補助金や助成金の場合申請から受給までに1年かかることもある。
そのため、どのタイミングで資金が必要かを判断し、状況にあった方法を選ぶことが大切である。
まとめ：資金調達は自分に合ったものを選ぶべき
今回は、ベンチャー企業が資金調達する方法を5つとそれぞれがどのような人におすすめなのかを解説した。資金調達方法には様々な種類があるが、最終的には自分自身に合った方法を判断する必要がある。期間や金額がどれだけ必要なのかを考えて資金調達することで、上手に事業を拡大することができるだろう。
監修税理士・公認会計士からのコメント
ベンチャー企業が資金調達をする方法はいくつかありますが、しっかりと目的に合った方法を選ぶことが重要です。経営権を取られてしまう可能性があったり、返済義務があるものもあるのでしっかりとこの記事を読んで確認しておきましょう。